机上査定または現地調査のうえでの査定、いずれも無料にて作成させて頂きます。
また「裁判所ご提出用」または「クライアントご提示用」と指定頂ければ、用途に合わせて妥当性のある査定書を作成させて頂きます。
「裁判所ご提出用」では、裁判所指定の内容（地図、路線価、公示価格、取引事例、作成者の押印など）を織り込んで作成させて頂きます。実勢価格を適切に提示できるよう協力業者及び地元業者にヒアリングを行います。仕事が欲しいがための無闇な高値での価格提示を決して行いませんのでご安心下さい。

①入札

物件を見て入札にするのかどうかをご提案させて頂きます。不動産会社しか購入が見込めず、かつ、人気物件や工場などの大型物件については、入札を用いることで高値売却が見込まれます。
入札要綱の作成、配分案の作成、債権者とのやり取り及び連絡など、弁護士の先生のお手間をできるだけ省く形で、入札のお手伝いをさせて頂きます。
債権者集会の1週間前の報告書などを意識し、スケジューリングを詳細に相談し決定して参ります。大手不動産会社が行うような囲い込み（入札参加者の限定・会員制システム等）を行わず、広く、不動産仲介会社に情報を伝播させ、少しでも高値の札が入ることを目指します。
当然ではありますが、公平性を期すために、情報の開示・内覧の設定・開札の方法など細心の注意を払い、透明性を確保しながら行います。

②管財物件の通常処分

通常、入札は不動産業者しか参加しません。不動産業者買取価格になり、エンドユーザー価格より下がってしまいます。
開発用地・工場・要リフォーム物件などの入札は買取業者に適していますが、マンション・戸建はエンドユーザー向けのため、入札には不向きです。
エンドユーザー向け案件については、通常の売却方法によるのが、当然、高値で売却できます。
不動産業者買取値段ではエンドユーザーの値段より大きく落ちるため、別除権者等の債権者の応諾が、そもそも取得できないことが多いです。そのために、債権者と相談しながら値段を決定、レインズ登録を行い、広く不動産市場にて購入希望者を募ります。
債権者集会などの期限を考えスピードをもって売却します。財団組入を最大化するための方策を提案致します。

③裁判所への配慮

大阪地方裁判所第６民事部等の「裁判所への配慮」を特に重視します。
配分案において、財団組入５％以上の確保を目指します。市場性がない地域の物件であっても、出来る限りの方策を尽くします。
隣地所有者へのお声がけや地元業者への取次ぎなどを積極的に行います。また、放棄する場合においても、方策を尽くしても売却できないことを意見書で明示し、裁判所に納得頂けるように致します。裁判所の評価を常に意識して行動致します。

④媒介契約

破産管財案件において、債権者の指示がない限り、一般媒介契約を締結して進めて参ります。独占するための専属専任媒介や専任媒介を求めません。

相続・遺産分割により、不必要となった不動産について換価するお手伝いをさせて頂きます。 相続人間で紛争が生じて、不動産を売却についても売却することは決まっているが、相続人間の確執があり、前に進まない場合が多々あります。
その場合についても、弊社が間に立ち双方の意見をお聞きしながら、透明性を確保し、納得のいく形及び少しでも高く売れるよう売却活動をして参ります。

成年後見人の先生方が、成年被後見人の空家や空き地を売却するお手伝いをさせて頂きます。 成年被後見人の方が、施設に入り、自宅に戻る見込みがない場合に、できるだけ高値で売却することにより生活費の拠出に当てる方策を提案させて頂きます。
自己居住用の建物の家庭裁判所の許可、登記必要書類など、成年後見特有の手続について、できる限り先生方のお手間を省く形で売却致します。
近年、国会でも空家問題が取り上げられておりますが、弊社でも相談が急増している案件で、透明性をしっかりと確保して売却させて頂きます。

事故物件（孤独死・自殺・殺人事件）であり、低額でしか売却できない場合、投資詐欺で山林を昔に購入させられた場合、実家が田舎で市場性があるところではなく空家になったまま放置されている場合など、売買金額が低額であったり、法律的に錯綜しているであったり、遠方であっても、最善を尽くし売却にチャレンジ致します。低額不動産売却の場合、仲介会社は、仲介手数料収入が少ないため、断ったり嫌がったりすることがあります。我々は、依頼者のクラッチシューターとなるべくそのような案件でこそ全力で取り組んで参ります。